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No.3 日本におけるひとり親家族の現状 －多様な家族の共生社会に向けて |
立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授 湯澤直美
ひとり親世帯数の趨勢と世帯概況
まず、世帯数の動向からみてみましょう。国立社会保障・人口問題研究所による「日本の世帯数の将来推計」によると、1980年には「夫婦と子どもからなる世帯」が総世帯のうち42.1％を占め、「ひとり親と子どもからなる世帯」は5.7％と最も出現率の低い世帯類型でした。ところが、2010年には、「夫婦と子どもからなる世帯」は27.9％にまで比重が低減する一方、「ひとり親と子どもからなる世帯」が8.7％に増加しています。この報告書では、2035年には「夫婦と子どもからなる世帯」は23.3％にまで低減する一方、「ひとり親と子どもからなる世帯」は11.4％に増加し、総世帯の１割を超えると推計されています。このような統計からみると、ひとり親世帯は、マイノリティな世帯類型ではなくなりつつあることがわかります。
では、どのようなひとり親世帯が増加しているのでしょうか。５年に１回の割合で実施されている厚生労働省「全国母子世帯等調査結果報告」によると、2011（平成23）年度調査では、母子世帯は「死別」が7.5％であった一方、「生別」は92.5％と９割を超えています。「生別」の内訳をみると、「離婚」が大半を占めますが、「未婚の母」の構成割合も全体の7.8％であり、「死別」より多くなっています。父子世帯では、「死別」が16.8％、「生別」は83.2％であり、母子世帯に比べると死別がやや高い状況です。
このようなひとり親世帯への支援のあり方を検討する際に必要な視点は、その内部構成の差異にも留意することです。第一に、ひとり親世帯を形成する過程には多様性があるという点です。「死別」によりひとり親世帯を形成する契機も多様であり、病気・事故・震災・自死などがあります。近年の大規模な自然災害による深刻な被害状況をみると、ひとり親世帯になることが、決して稀有なことではないことがわかります。また、「生別」では、離婚や非婚のほか、ドメスティック・バイオレンス被害により別居状態に至る場合や、配偶者の家出・行方不明や拘禁等で実質的にひとり親世帯になる場合もあります。そのため、離別がもたらす心身への影響は、多様で複雑です。加えて、居住地の移転を伴う場合や、非婚など社会的偏見や制度上の不利益に晒されやすい場合など、生活上の困難の現れ方にも個別性があります。
第二に、母子世帯と父子世帯ではジェンダーに規定された生活上の諸困難があり、それぞれの特性を考慮する必要があるという点です。例えば、雇用労働市場では、男性は長時間労働や出張・転勤などが常態化することによって子どもの養育に支障がもたらされます。一方、女性はパートなど非正規雇用が常態化することによって子どもの経済的扶養に困難がもたらされやすい現状です。また、父子世帯は母子世帯に比べて世帯数が少ないため、父子世帯同士で出逢う機会も少なく、孤立しやすいという現状もあります。
第三に、ひとり親世帯においても学歴階層による差異がある点です。一般的にみても、雇用形態や所得水準には学歴による差異があり、低い学歴階層ほどより生活上の困難が大きくなっています。例えば、「全国母子世帯等調査結果報告」から就業率をみると、「大学・大学院卒」のシングルマザーの就業率は85.6％である一方、「中学校卒」の就業率は70.7％、「大学・大学院卒」のシングルファーザーの就業率は97.6％である一方、「中学校卒」の就業率は85.7％です。また、正規就業率をみると、「大学・大学院卒」のシングルマザーでは52.6％である一方、「中学校卒」では19.7％、「大学・大学院卒」のシングルファーザーでは78.3％である一方、「中学校卒」では48.6％となっています。その結果、年間就労収入の差異も大きく、「大学・大学院卒」のシングルマザーは297万円である一方、「中学校卒」では129万円と格差が大きくなっています。もとより、「大学・大学院卒」であっても年間就労収入が300万円に及ばない現実は、子育ての困難さに直結しています。シングルファーザーの年間就労収入をみると、「大学・大学院卒」は555万円である一方、「中学校卒」は233万円と低く、やはり大きな格差がみられます。更に、中学校卒や高校中退である場合に、10歳代など比較的若い時期にひとり親世帯を形成することも多く、ひとり親になった年齢に応じた支援策も必要とされています。
１．はじめに
２．ひとり親世帯数の趨勢と世帯概況
３．日本の社会政策の特徴とひとり親世帯
４．ひとり親世帯とワーク・ライフ・バランス
