中部学院大学大学院教授 吉川武彦 おわりに国家公務員の長欠状態の変化の分析や自殺予防が緊急課題となっているいま、87年通知では実践活動に支障があることも指摘されるようになった。その基本理念に変化はないがきめ細かな指針が求められるとの判断から、人事院福祉局とともに国家公務員のメンタルヘルス向上の方法について考え、04(平成16)年3月の通知を検討する会の座長を務め多くの委員の協力を得て通知の作成にこぎ着けた。人事院が同年に設けた4つの専門家会議にも出席するとともに、研修に関する専門家会議の座長を務めることとなりさらに深い関わりをもった。また図にあるこころの健康相談事業や職場復帰相談事業にも深く関わっている。これらの経験がこの小論の論拠となっていることを明らかにしておきたい。 はじめに |
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