梅垣医院梅垣和彦
イラスト 土佐佳苗
地方公共団体におけるメンタルヘルス対策
1)メンタルヘルス対策の基本方向
各自治体とも独自の対策方法を工夫して作り上げて実施していますが、対策の基本方向は、一般の企業でのやり方とほぼ同じです。すなわち厚生労働省が出している指針などに沿って基本計画をつくり、計画の実施では4つのメンタルヘルスケア、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スッタッフによるケア」および「事業場外資源によるケア」を効果的に推進してゆくという方法です。
さらに研修教育の課題としては、心の健康推進、ストレス対策、問題の早期発見と解決、職場復帰支援などが重点項目として取り上げられています。
近年では職場復帰に際しては、試み出勤や復帰訓練制度、復職判定制度などを設ける団体もあります。
2)地方公務員安全衛生推進協会の活動
平成3年に財団法人地方公務員安全衛生推進協会が設立され、地方公務員の安全と健康を確保し、公務災害の未然防止、及び快適な執務環境の形成、公務の能率的な運営を図る、とその設立趣旨にあります。メンタルヘルス関係の主な活動としては、一般職員に対する教育研修会及び産業医、保健師、人事事務担当者を対象とした講習会やセミナ-などの教育活動、研修講師の斡旋紹介や派遣、それに機関紙やパンフッレトなどでのメンタルヘルス関連記事による啓発教育活動です。
他に研究調査部門では、「地方公務員の健康状況等の現況」として、メンタルへルス状況を含めた実態調査が毎年まとめられておりますし、また「地方公務員メンタルヘルス研究会」が平成13年に、対策研究会報告書をまとめ、平成16年にはメンタルヘルス教育研究、平成17年にメンタルヘルス一次予防対策の実態調査、平成18年にはメンタルヘルス一次予防対策、平成19年にはメンタルヘルス二次予防対策に関する実態調査の研究活動を続け、それぞれ報告書をだしております。現在は職場復帰を中心にした「メンタルヘルス三次予防研究会」が活動中で成果が期待されていると思います。
3)まとめ
地方公務員のメンタルヘルス対策の現況について、そのあらましを述べてきました。今後の課題は多くありますが、地方公共団体でのメンタルヘルス対策の成果が、わが国の職場のメンタルヘルス対策の進展に相互の協力をとおして、寄与できることを願っております。
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地方公務員のメンタルヘルス状況
地方公務員のメンタルヘルス対策状況
地方公共団体におけるメンタルヘルス対策