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No.7 大規模災害の支援者への支援について |
兵庫県こころのケアセンター 大澤智子
はじめに
大規模災害時に支援者として活動するのは専門職からボランティアまで多岐にわたる。自衛隊、警察、消防、海上保安の職員は住民の生命と財産を守るために、医療関係者や保健師なども被災者の心身の健康を守るために被災地で活動する。最近では、DMAT（災害派遣医療チーム：Disaster Medical AssistanceTeam）、DPAT（災害派遣精神医療チーム：Disaster Psychiatric AssistanceTeam）、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム：Disaster Health Emergency Assistance Team）など、組織化されたチームが派遣され、被災地で支援活動を行うようにもなった。また、被災地のライフラインを整備する人たち、例えば、電気、水道、ガス、道路、鉄道などの復旧にかかわる人も大枠では支援者と言える。
災害救援者と惨事ストレス
中でも、災害救援職が業務を通して体験するストレスを「惨事ストレス」という。惨事ストレスは、人の生き死に関わる中、心に大きな傷を負うような出来事に、直接または間接的に暴露されることによって生じる。そのような傷を「トラウマ（心的外傷）」という。災害救援職の場合、現場で活動する中、自身や仲間の命が危険にさらされることもあれば、救助を必要とする住民らが危険な状態や状況にいるのを目の当たりにすることがあり、それらがきっかけとなりトラウマが生じることがあるのだ。 惨事ストレスは災害現場で活動することで救援者に生じるわけだが、それらの出来事の何が強い影響が引き起こすかを表１にまとめた。例えば、損傷が激しく、ひどい状態のご遺体は五感に激しく訴えてくる。逆に無傷やまだ体温を感じることができるご遺体は、早く到着していれば救命ができたのではないか、と強い自責感を引き起こすことにもつながる。
ご遺体でも幼い子どもの場合、その影響は強いことが知られている。自分よりも弱い存在が酷い目に遭い、命を落とすのは誰にとっても辛い体験だからだろう。ましてや、救援者自身にも同年代の子どもがいるとその影響はさらに強くなると言われている。通常、このような状況で冷静に仕事ができるのは経験によって培われた心理的な距離を取る術だ。相手を物のように捉えるわけではないが、感情移入し過ぎないようにすることで心に生じる負荷を減らしているのだ。ところが、自分にも同じくらいの子どもがいるとどうしても親としての自分が頭をもたげてしまう。結果、心理的な距離が縮まり、影響を受けやすくなるのだろう。
また、社会の耳目が集まる事案は被害者や被災者の個人情報が連日メディアで放送される。すると「被災者」だった人が、過去と未来をもつ「個人」となり、心を守るために維持していた距離が縮まり、頭から離れなくなるということが起こるようだ。
救援活動に対して批判をされたり、責められたりすることも強い惨事ストレスとなることが分かっている。コロナ禍にはそのような事案が散見された。例えば、医療が必要であるにも関わらず、受け入れてくれる病院がないため、救急車で患者を搬送できないことがあった。患者やその家族は到底納得できず、怒りの矛先を向けられた救急隊員が罵倒された。すぐに必要な対応をしてもらえないと感じた一般市民から何時間も電話口で怒鳴られた保健所職員もいた。
また、病院や消防関係の仕事に就いているだけで職員や職員の家族も差別されることもあったようだ。どれも一般市民が抱く無力感が反転して強い怒りとなり、その矛先が救援者やその関係者に向かったといえる。理由はどうであれ、職員やその家族がどうにもできないことに対して一方的に責められたり、差別をされたりするのは理不尽である。前線で働く職員の多くは、そもそも家族に感染させる不安や長時間におよぶ業務から帰宅できなかった人も多かったのだ。このような状況が長引いたために職員や家族にも大きなストレスだったことは想像に難くないだろう。
はじめに／災害救援者と惨事ストレス
惨事ストレスの影響
災害救援組織のおける対策の現状／注意が必要な手法：ディブリーフィング
今後の課題
